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電線類の地中化には様々な課題がある。
- 初期費用（増設費用）が電柱に比べ、数倍から数十倍高い（地中での整備費は1キロメートル当たり4億から5億円と電柱の約20倍〈電気事業連合会〉[2]）。（維持費も安くはない）
- 電線類を地中化する際には、道路や私有地内での調査･工事などが必要になる。これは、数ヶ月にわたることもある。これが住民からの反対の原因となることがある。特に商店街などでは反対が大きい。
- 地中にはガス管や上水道・下水道管などがある。地面を掘り返す際には、 電線の他にガスや上水道・下水道の管理計画と連動する必要がある。 また、明治期頃に埋設されたガス管などは、正確な位置が分かっていないことも多く、 地中化には慎重を要する。
- 電線類地中化地域に建築する（建て替える）場合や既存の建物に新たな電線類を引き込む場合、そうでない地域に比べ、地中工事費を余計に負担しなければならなくて出費がかさむ場合があり、 費用に格差が生じている。また、配線に地中工事を伴う場合は概して開通が遅くなる。
- 道路から電柱が無くなっても、電柱に付属していた街灯・道路標識・変圧器などが独立して設置されるので、かえって邪魔になる場合もある。特に地上に設置される変圧器は電柱よりも大きくて邪魔になりがちであり、設置場所に苦慮する場合もあるほか、高所にある場合より、いたずら・交通事故・水害などの被害にも遭いやすくなる。
